1997年４月、消費税率が５％に引き上げられ、現在までその影響がつづき、１９９９年10月の中小企業の倒産件数は、前月比27.4％増で１カ月の倒産件数としては「10年ぶりの高水準」（東京リサーチ）と発表されています。 　「税率が３％のときはなんとかもらわないですんだが、５％ではもらわないとやっていけない」と、深刻な状況もでています。 　民商では、消費税をただちに３％に戻し、５兆円の減税をするとともに、大幅な所得減税をおこない、医療費の国民負担を軽減するなど、国民のふところを豊かにするよう緊急な景気対策をとるようもとめています。